生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加

■景気回復でも増加■
従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、０４年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。 http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060227/20060227i101-yol.html

人口層で所得のない高齢者層が多いにも関わらず、また個人所得もかつてのように増加しているわけではない。国内消費による内需中心の景気回復の源泉は、個人の貯金。景気回復が進めば進むほど、消費刺激に弱い人から順に破綻していく。

個人用のジェット機は購入できる人が限定されるが、銀座で２０００円の高額（高級ではない）パフェを食べる贅沢は月給１２万円でも可能。可能だけど食べなくたって別にいい。別にいいけど食べたいと思わせるようにしむけるのが経済の活性化。

例えば、携帯電話。利用目的はメールが１位、通話が２位、あとの機能を使いこなす人は少数派。利用目的がここまではっきりしていて、使われる機能が明らかな商品も少ない。にもかかわらず、新機種が出るたびに買い替えるあなたは破綻予備軍。

日本の家庭には、いるものはもうみんな揃ってしまった。個人消費を促すにはいらないものを売るしかない。いらないものといっても買ってくれないから、少し上流のと、訳のわからない理由でいくしかない。もしくは、毎月少額を余計に払わされる仕掛けにはめていく。

続ければすぐにエンドがきてしまうが、ちゃんとフォローもできている。みんなの財布銀行が、消費者が超低金利で預けている貯金を、グループ内企業へ少し高い金利で貸し付け、そこからグループ内の消費者金融に貸す。 そして消費者金融は最高金利で消費者に貸してくれる。１０日間無利息と甘く誘う。１０日間無利息で最低１０日は延命できる。もっと大きな金額を借りて、コマメに返済していけば、エンドの時期はさらに延びる。

でも、やっぱりやってくるんだ。

でも、それは個人の問題だから、社会問題にはならない。新聞のすみっこにも出ない。それが何百万人規模になる時までは。アメリカでは去年６００万人が自己破産をしている。これくらいになればニュースになる。

内需中心の景気回復は、消費刺激に弱い人が払うお金で潤っている。

財布が空になった人から破綻していくのは当然。

景気回復が進んでいる間はどんどん破綻者が出て行く。

だから、サラ金のＣＭで「ご利用は計画的に」と連呼する。